福岡県議会 2022-11-25 令和４年 国際化・多文化共生社会調査特別委員会 本文 開催日: 2022-11-25
41 ◯吉田観光政策課長 国のほうが、外国人の入国等宿泊の統計を取っておりまして、統計上は、二〇二二年八月の統計が、最新の情報となっておりまして、六月に、インバウンドの緩和が若干された後でございますけれども、その後の八月の最新の情報で、入国者数については百九十人ということで、二〇一九年比でいくと、五％ぐらいという形になっております。
41 ◯吉田観光政策課長 国のほうが、外国人の入国等宿泊の統計を取っておりまして、統計上は、二〇二二年八月の統計が、最新の情報となっておりまして、六月に、インバウンドの緩和が若干された後でございますけれども、その後の八月の最新の情報で、入国者数については百九十人ということで、二〇一九年比でいくと、五％ぐらいという形になっております。
日本で介護の仕事に頑張ってくれようとしている外国人留学生に感謝していますが、コロナの影響により日本への入国等が困難な中、同プログラムの状況が気になります。 そこでお聞きをいたします。千葉県留学生受入プログラムに係る外国人介護人材の受入れ状況はどうか。 独り親は多くの課題を抱えながら、懸命に子育て、生活の維持に努力をしています。
加えて国の水際対策により、インバウンドによる消費がほとんど無くなるとともに、これまで地域の農林水産業の貴重な担い手であった外国人技能実習生の入国等が困難になるなど、労働力不足も懸念されています。 一部報道では、本県特産品であるハウスかぼすの需要が減少、和牛の枝肉価格が下がり、子牛の市場価格も下落し、農家の生産意欲をそぐおそれがある。
最後に、外国人技能実習生の入国等の状況につきまして、現在、本県が主に技能実習生を受け入れておりますベトナム、中国、フィリピン、インドネシアからの入国が、４月以降、出入国管理及び難民認定法に基づきまして拒否されており、本年４月から来日予定であった新たな技能実習生の方々が入国できない状況が継続しているというのが現状でございます。
マリンポートかごしまにおいては、ＣＩＱ機能や物販・交流スペースを有するクルーズターミナルの整備が進められており、来年三月の完成により、入国等の手続の迅速化が図られ、観光地等により長く滞在してもらえることで、クルーズ船の誘致に弾みがつくことが期待されているところであります。
クルーズターミナルの整備により入国等の手続の迅速化が図られ、観光地等により長く滞在してもらえることやクルーズ船の誘致に弾みがつき多くのクルーズ船が寄港することなどが期待されています。 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
II－２、有人国境離島地域の保全に関する施策の基本的な事項といたしまして、この項は主に国の取り組みに関する事項でありまして、１の国の行政機関の施設の設置、２の国による土地の買い取り等、３の港湾等の設置、それから、２８ページに移りまして、４の外国船舶による不法入国等の違法行為の防止、５の広域の見地からの連携について、それぞれ考えが示されております。
ＣＩＱ施設の整備につきましては、入国等の手続の迅速化が図られまして、私としても、観光地等により長く滞在してもらえることや、クルーズ船の誘致に弾みがつき、多くのクルーズ船寄港が期待できることなど、その必要性を認識していたところであります。
特に、外国船舶による不法入国等の違法行為の防止に対しまして漁業が果たす役割は重要なものと考えております。 こうした中で、漁業者の監視活動の取り組みでございますが、平成27年度の実績としましては、一つは不法入国などの監視のための監視活動として、知夫村の10隻の漁船で延べ90日の活動が行われております。
こうした事件を防ぐためにも、外国人の不法入国等に対する対策は極めて重要な課題であると考えます。 こうした情勢を受け、さきの２月議会において、警察官が53人増員について条例が改正され、それぞれに必要な部署に人員が配属されたと聞きました。それでも、なお、警察官１人当たりの負担は、人口負担、刑法犯認知件数ともに全国ワースト上位にあります。
法の第８条には、国及び地方公共団体は、有人国境離島地域及びその周辺の海域について、外国船舶による不法入国等の違法行為の防止のための体制の強化と、その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとするとあります。現在、隠岐には自衛隊の駐在事務所が置かれ、主に隊員募集を業務の中心に３名の自衛官が常駐しています。
第３の安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策では、主として、海上保安部等が取り組む施策といたしまして、巡視船艇等によります監視警戒の実施や関係機関との情報交換、連携強化による水際対策のほか、不法滞在者等対策といたしまして、関係機関の連携による不法入国等に係る犯罪の取り締まり強化、そして入国管理局が取り組む施策といたしまして、新しい在留管理制度のもとでの偽装滞在の実態解明による情報収集
このため政府は，昨年12月に策定した「犯罪に強い社会実現のための行動計画2008」において，不法滞在者の摘発強化を再び掲げたほか，新たに不法入国等及びこれらを助長する犯罪等の取締まり強化を盛り込んだところであります。
この船は徹底的に調査されまして、海上保安庁の資料によりますと、北朝鮮国籍の工作船であり、覚せい剤の取引に使用されていた疑いが濃厚であること、工作員の不法入国等の重大犯罪にも利用された可能性があること、国内協力者の存在があることなどが明らかになっておるのであります。私が、このような不審船の存在が現実のものとして私たちの周りに迫っているかもしれないと考えるのは思い過ごしでしょうか。
秋田県は、二百六十三キロメートルと長い沿岸線を有し、また、能代、船川、秋田の三港には年間七百隻を超える外国船が入港しており、船舶を利用した不法入国等を初めとする各種事案の発生が懸念されるところであります。
去る７月23日には、西橘通浄化作戦の一環といたしまして、入国管理局との合同による中国エステ店の一斉捜査を行い、22名の中国人を不法残留や不法入国等の入管法違反で摘発しましたが、不法入国などの悪質な11名につきましては、警察で逮捕いたしております。
罪種別では、路上強盗や公然わいせつ等の街頭犯罪の増加、重要窃盗のうち住宅を対象といたしました侵入窃盗の増加、知能犯の中で詐欺事件や通貨偽造事件の増加、不法入国等外国人による組織犯罪の増加が目立っているところでございます。このような犯罪の増加は、不安定な経済情勢や社会における規範意識の変化など、さまざまな要因が絡み合ったものと考えております。
県警察としては、北朝鮮からの不法入国等の事案を阻止すべく、沿岸警戒の強化を図っており、この種事案に重大な関心を払っているところであります。 これまで県内において家出人や行方不明者として届けられている中には、北朝鮮による拉致ではないかとの見方をされているものもありますが、いずれも現段階では北朝鮮との関連性は把握されておりません。
そのほかに、資格外就労あるいは不法入国等でプラスアルファという数字が出ているようであります。 そこでお尋ねをいたしますが、本県における外国人労働者の実態はどのようになっているのでしょうか。
不法入国等取り締まり対策。新教育 課程研究推進校。教師の指導力向上。小学校への教科担任制の導入。高校教育改革。青少年 創造文化拠点整備。県立美術館の建設。